2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○小黒公述人 御質問ありがとうございます。 これは、正直申し上げまして、公債等残高ＧＤＰ比が今大体二〇〇％ぐらいになっておりますが、これが、では、何％ぐらいまでになったときに本当に財政が危機的な状況になるのかということについては、多分、誰も明言はできないという状況であると思います。 しかしながら、ある程度目安みたいなものはあるのではないかなというふうに思ってございます。 例えば、公債等残高ＧＤＰ
○小黒公述人 御質問ありがとうございます。 これは、正直申し上げまして、公債等残高ＧＤＰ比が今大体二〇〇％ぐらいになっておりますが、これが、では、何％ぐらいまでになったときに本当に財政が危機的な状況になるのかということについては、多分、誰も明言はできないという状況であると思います。 しかしながら、ある程度目安みたいなものはあるのではないかなというふうに思ってございます。 例えば、公債等残高ＧＤＰ
○小黒公述人 先生、御質問ありがとうございます。 格差是正という観点から見ますと、予算案だけではなくて、政府が持っている制度としては、大きく三つあると思っております。 一つは、社会保障の仕組みです。もう一つは、税制で、もう一つは、意外にそういうふうに思われていないかもしれませんけれども、やはり国と地方の中での再分配、例えば地方交付税みたいなものを通じた格差の是正であるかなと。 その場合、一度に
○小黒公述人 法政大学で教授をしています小黒と申します。 私は、専門として、財政と社会保障を研究してございます。 本日、二〇二〇年度予算の審議の御参考として、簡単に私の意見を述べさせていただきます。 まず、財政状況についてでございますけれども、消費税が一〇％に上がり、二〇〇〇年代半ばに始まりました社会保障・税の一体改革がとりあえず一回終了するということになりました。これはひとえに、先生方、皆さん
○小黒参考人 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 御質問の過労死のケースにつきましては、私も結構思うところがございます。理由は、実は私、もともと財務省というか行政官だったんですけれども、大蔵省時代に同僚が一人亡くなっております。それから、別の省庁でも一人友人が亡くなっているということで、この法案自身の中身については非常に関心を持っていました。 ただ、過労死についてはいろいろなケース
○小黒参考人 法政大学で教授をしています小黒と申します。 本日は、貴重な意見陳述の機会をいただきまして、ありがとうございます。 労働市場は非常に複雑で、各個人個人の要望、それから企業側が用意するオプション、こういった多様性が重要であるということに変わりはないところでございます。基本的には、労使間の交渉に委ねるべきであると思いますけれども、時には市場の失敗がございますので、そこについて是正していくということも
○参考人（小黒一正君） 先生より御質問がありましたけれども、一応世代間基本法という形でタイトルはしておりますが、先ほどお配りしました資料の方では、経済財政将来推計委員会という形で、やはり私もちょっと世代間の闘争の方にかなり議論が偏ってしまうと非常に問題じゃないかというふうに思っております。やはり重要なのは、各世代ごと、それから各世代内であってもその世代内の分布がどうなっているのか、それからそれを全部集計
○参考人（小黒一正君） 舞立先生が今質問された内容については、具体的な改革の手法では全く先生がおっしゃられたとおりに私も賛同いたします。 それで、先ほどなぜ独立推計機関が重要かというお話をさせていただいた理由の一番大きなところは、先ほどもちょっと説明させていただきましたけれども、現状のままでは財政再建の改革できるターニングポイントというのが恐らく二〇三〇年頃で、非常にもう十五年ぐらいしかなくて短い
○参考人（小黒一正君） ありがとうございます。 ただいま御紹介にあずかりました法政大学経済学部で教授をしております小黒と申します。本日は、このような場にお招きいただきまして、ありがとうございます。 お手元のプレゼン資料がございますけれども、財政再建をどう進めるかという資料がございます。基本的にはこちらの資料に従いまして御説明させていただきたいというふうに考えております。（資料映写） 基本的に財政再建
○小黒参考人 上野先生、ありがとうございます。 二重の負担につきましては、お手元にお配りしていまして、プレゼン資料の九ページ目と十ページ目をちょっと見ていただければわかりやすいと思います。 七百五十兆円の暗黙の債務というのは、年金を積立方式にもし変えようとした場合、高齢者の方々が今大体総額で五十兆円ぐらい年金を受け取っているわけですけれども、この負担をどうするのかという話が出てくる。 それで、
○小黒参考人 ありがとうございます。小黒でございます。 プログラム法案の中には、改革推進本部という閣僚で構成されるものと、それから、有識者から成る改革推進会議というもの、二つが設置されるというふうに書いてございます。 社会保障の問題につきましては、当然、政権交代がこれからも起こる可能性があるということでございますので、可能であれば、改革推進本部のもっと上部組織として各党から成る検討委員会みたいなものを
○小黒参考人 法政大学経済学部准教授の小黒でございます。 本日は、貴重な意見陳述の場にお呼びいただきまして、ありがとうございます。 持ち時間は十五分ぐらいだと思いますので、簡単に御説明させていただきます。 お手元の方に資料が配られていると思いますが、全部で五点セットになっております。一番表の表紙に一枚紙でございまして、二枚目が「経済教室」、昔の、今の法政大学の職ではなくて一橋大学にいたときに書
○小黒公述人 先生御質問の、これから社会保障が一兆円超で伸びていくので、その財源をどうしていくのか、税制のあり方をどうしていくのかという御質問の中に、直間比率の御質問がございました。 ちょっとまた恐縮なんですけれども、私の資料の四十九ページ目を見ていただきたいんです。 いろいろな家計があるわけですが、親から大量に、一億円以上等の相続をもらえるような家計、個人というのはそんなにたくさんおりませんので
○小黒公述人 私は、一応デフレについては脱却する必要はあるとは思うんですけれども、ただ、今の中央銀行が進めている量的緩和については、やはりかなりリスクがあるのではないかというふうに認識してございます。 なぜかと申しますと、お手元に資料をお配りしたものの中に実は入れてございまして、余り長くなるとあれなんですけれども、まず、認識として、本当に日本は不況なのかどうかということをちょっと真面目に一度議論していただいた
○小黒公述人 法政大学経済学部准教授の小黒でございます。 本日は、貴重な意見公述の場にお招きいただきまして、ありがとうございます。 お手元の方に、分厚い資料「アベノミクスと日本経済の課題」というものと、あと、日本経済新聞の「経済教室」とをお配りしてございますので、これらを用いまして、簡単に私の意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、「アベノミクスと日本経済の課題」の方の資料の一ページをおめくりいただきまして
○公述人（小黒一正君） 私も基本的には堅持すべきだと思います。 教科書的な話になりますけれども、理由としましては、経済学的なバックグラウンドとしましては、逆選択と呼ばれているものと、あと、民間保険会社に任せた場合にはリスク選択と呼ばれるものが発生するというようなこともございますので、そういったものをなるべく抑制するという意味で皆保険を維持すべきだというふうに思っております。 ただ、条件としまして
○公述人（小黒一正君） 本日は、この貴重な公聴会にお呼びいただきましてありがとうございます。一橋大学経済研究所准教授の小黒と申します。 先ほど三人の公述人の方々から細かい論点等についてお話がございましたが、私はもうちょっと大きな話についてお話しさせていただきたいと思います。お手元の方にプレゼン資料と、あと週刊エコノミストの記事が三枚ございますけれども、そちらを御覧いただきながら説明させていただきたいと
○参考人（小黒一正君） 私は、金融政策の部分については、要するに中央銀行がある程度緩やかな、マイルドなインフレーションですか、一、二％ぐらい、できれば望ましいんではないかと思う。 どうやってやるかというのは、それは私は専門家でないですので、一応その理論モデルとか裏側にニューケインジアンモデルとかってあるんですけれども、今、岩田先生が言われた、要するに市場に対してインフレーションのターゲティングを出
○参考人（小黒一正君） 五分ぐらいですか。 じゃ、済みません、戻りまして、十九ページのスライドを見ていただきたいんですけれども、マクロ的にもかなり日本経済に変調が出てきているということをちょっと簡単に御説明させていただきたいと思います。 教科書レベルでは貯蓄と投資の差額が経常収支になるというふうな話がございます。ただ、もうちょっとマクロ経済が分かっている人間からしますと、基本的に、例えば投資を一
○参考人（小黒一正君） 一橋大学の小黒でございます。資料をたくさん用意しておりますが、その中の幾つかを使いまして御説明させていただきたいと思います。 一枚おめくりいただきまして、今、社会保障・税一体改革を進めておりますが、御承知のとおり、このページに書いてありますように、二〇一五年に消費税を一〇％に引き上げたとしても、その下に書いてあります、これは日経新聞の記事を抜粋してございますが、内閣府がまた
○参考人（小黒一正君） はい、分かりました。 今ので終了させていただきたいんですけれども、大体そういう形でやれば、財政で発生している世代間の問題もそうですし、まず成長では難しいということなので、保険料なり増税をすることによって解決できると。ただ、その場合に、ただ引き上げてしまうだけですと世代間の格差が発生してしまいますので、事前に積み立てることによって世代間の負担を平準化することができるというふうに
○参考人（小黒一正君） 一橋大学の小黒と申します。 本日は、名誉ある参議院の調査会にお呼びいただきまして、ありがとうございます。 ちょうだいしている時間が二十分ということでございますので、なるべく簡潔な形で説明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。（資料映写） お手元の資料のまず三ページ目をめくっていただきたいんですけれども、この辺の話は、財政がいつぐらいに本当におかしくなるかという